2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。そのためには新しい法律が必要だということで、議員立法で法律の構築に入ったわけです。 この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。
大阪の豊中市なんかは物すごい立派にやっていますよね。かと思うと全然やっていない市もあると。首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。そのためには新しい法律が必要だということで、議員立法で法律の構築に入ったわけです。 この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。
私の地元能勢町にあります大阪府立の能勢高校、今、大阪府立の豊中高校の分校という位置づけでもありますけれども、ここは、ＧＩＧＡハイスクールということで、全国というか世界とつながった授業もされておる学校であります。是非、その端末を利用して対応していただけたら、このように思います。 そこで、大臣にお願いをしたいのは、パソコンというのは四、五年もすれば新しい機種が出てくるわけですよね。
だから、取り締まるんだったら日本じゅうの不動産鑑定を取り締まらないとだめよということで、私はかねがね、いや、見てください、森友学園もずさんだけれども隣の野田中央公園はもっとずさんでしょう、でも、豊中市だけじゃないんですよ、日本じゅうがずさんなんですよ。
例えば、大阪の豊中の小学校なんというのは、あるいは愛知県の刈谷市などでは、親御さんが付き添わなくても大丈夫だという学校も出てきているんです。そういう学校と、そうではなく、普通の学校、特別支援学校でさえも、東京の特別支援学校でさえも、親がついていないと学校に来ちゃだめという対応を迫られているんです。
実際にそういうインクルーシブな教育をやって成功しているのが、大阪の豊中とか愛知県の刈谷市などではそういう実例があるわけですから、ぜひ、そういう実例を各学校の中に通知をして、そういう努力をしてもらいたい。
近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、当初計画していた本年七月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年十二月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に、森友学園と本財産の契約を締結することを証する旨の文書を提出してもらいたいとの
背任、元理財局長、近畿財務局長及び大阪航空局長ほか財務省及び国土交通省職員らは、大阪府豊中市所在の国有地を売却するに当たって、学校法人元理事長らと共謀の上、本件土地の売却価格一億三千四百万円が更地価格九億五千六百万円に比して著しく低廉な価格であることを知りながら売却し、国に財産上の損害を与えたと。少し途中省略して読ませていただいたんですが、それが背任ですね。
大阪の中の豊中やいろんなところでは、実際、障害のある子供が、定員内不合格出さないということで進学している県も結構あるんですね。是非そういうことを、うまくいっている例というか、それをアピールしてほしい。いかがでしょうか。
○浜田聡君 事件の舞台となった豊中市の土地と建物、瑞穂の国記念小学院と表示されているところでございますが、そちらの現状について財務省にお聞きします。 建物が残っているのか、あるいは、残っているのであれば使われているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
現時点でも、この豊中市の建物、そのまま残っておりまして、非常に立派な建物であると思います。使わないのはもったいないと考えるのは自然なことではないかなと思います。 この豊中市の建物につきまして購入を考えている人がおりまして、それは、私の所属政党ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志でございます。この建物を購入することで、前提で動いておりますが、このことについて財務省の見解をお聞きします。
たまたま豊中に光が当たっただけで。それはそうですよ。不動産鑑定というのは、高度成長期、日本が高度成長をずっとしてくるこの戦後七十年、さまざまな事業をやってきた。それはいろいろ、ちょっと微妙な方々が寝転がっていたりするわけですよ。そのときに、どうやって道路を通すんですか。お金を積んだわけですよ。どうやってお金を積むんですか。それはもう不動産鑑定のところで丸めるしかないじゃないですか。
豊中市に確認いたしましたところ、平成二十一年四月のそもそも補助金の要望の時点では不動産鑑定は行われていなかった、その後、平成二十二年二月の補助金の交付申請に当たりまして不動産鑑定が行われたというふうに聞いております。
厚生労働省といたしましては、これまでも、先ほど先生から御指摘になった豊中市の事例、さらには釧路市などで実施されております中間的就労の事例の収集や、それを自治体に対して周知する、そして多くの自治体にその施策を展開してもらうように努めてきたところでございます。
大阪の豊中市では、ハローワークではなかなか就職に結び付かなかった求職者と人手不足で悩んでいる企業の双方を支援するために、豊中市独自が企業開拓、企業見学会、インターンシップ、そして就職後の定着支援も行っております。
決して焦らないで、あくまで一人一人の状況に応じて一歩一歩進むということが大事でありまして、実際、豊中では、亡くなられたお母さんが生前冷蔵庫のところにそのチラシを貼っていらっしゃったそうなんです。
今議員御指摘になりました豊中市でございますけれども、全国的にその趣旨が、では浸透しているかといえば、一部にやや不十分な地域もあるというふうな指摘もございます。
決して押し付けがましい形ではなくて、情報が目に触れるような形というのを取っていただきたいと思うんですが、そういう中で、大阪の豊中市では、断らない相談窓口という形でチラシを全戸配布しています。こういった形もやってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
私の視察ですと、例えば大阪の豊中などで視察して状況を伺ったんですけれども、確かに今、不安定就労の方あるいは就労できていない方に対して、厚労省が能力開発の支援をするということを行っていただいております。しかし、それぞれの状況に応じたメニューになっているかというと、なかなかその状況に合わない場合もあるというふうなこともお伺いをいたしました。
実際は大阪の豊中市に住んでいました。受理の時点でこれも選管がおかしいということを気付いて居住実態がないことを確認したんですが、結局受理をして立候補してということになりました。この候補者は、立候補は公選法の不備、こういった不備ですね、を指摘することが目的だと言って立候補しているわけですね。
いわゆる親と子が依存し合った状態でいる、これ、親が死んじゃったら子供一人残されて、もうこれはどうしようもないなというような話ってすごくよく聞くんですけど、そうなったときにやっぱりきちっとやり直せるような支援づくりというのは、日本の中だけで考えても、僕、大阪府の豊中市というところに調査に入っているんですけど、そこは大分先進的な支援の仕組みを整えていますし、海外に行ってもそういった支援の仕組み、いろいろあると
そうしたら、豊中市が警察を呼んで、静穏を保持するためとかいって警察を呼んで、その警察の臨場のもとに拒否されたというんですね。
これは別に新田学園だけの話ではなくて、この間、つくば市とか豊中市など地方の都市の中でも千人規模、二千人規模の学校ができていて様々な問題が起きていると聞いていますし、また、東京都の北区の方でも一つの中学校と二つの小学校、統廃合する計画の中で、この児童生徒数千六百名まで膨らむんじゃないのかなどということも指摘されていると。
○野村政府参考人 野田中央公園に関しまして、近畿財務局が依頼した鑑定評価と豊中市が依頼した鑑定評価との間に、評価額に差があることは承知をしております。
一方、豊中市の鑑定評価では、最有効使用として低層共同住宅三階建てを想定して、そのもとでの評価を行うに当たって、地下埋設物について減価の対象としておりません。 これはまさに最有効使用をどう設定、どう考えるかということによるものが反映されているとも考えられまして、いわゆる最有効使用の置き方によって結果的に違いが生ずるということはあり得ると思っております。
野田中央公園は、先ほどあった近財の委託を受けた不動産鑑定士と、豊中市の委託を受けた不動産鑑定士、それは不動産鑑定士ごとにいろいろありますよ。 しかし、さっき、最有効利用でしたか、それは一定の基準の中でやっているのに、民主党政権下の二〇一〇年の一月に地下埋設物調査報告書が出た。二月に不動産鑑定が行われた。三月に国有地の払下げ、近財から豊中市に対して払下げが行われた。
いただいた余裕教室の活用事例というのにおきましては、例えば保育所への転用、大阪府豊中市ですけれども、小学校内に設置したことにより園児と児童の触れ合いの機会が生まれて、有効な整備であったと考えますというような御感想もいただいたりしておるわけです。
それが原因で、不動産鑑定評価、これは豊中市だけじゃないんですよ、全国の国有地、公有地の払下げがずさんなんです、特に国有地は。 だって、公有地でずさんな払下げをしたところはみんな住民監査請求を受けているんですよ。公有地、自治体は、自治体所有の土地をずさんな形で払い下げたら住民監査請求を全部受けています。受けて、たたかれています。場合によっては賠償ですよ。
不動産鑑定評価は、別に豊中市だけじゃありません、日本じゅうがずさんです。公文書管理もそうでしょう、財務省だけじゃなかった。厚生労働省だって、資料がないんでしょう。だから、文書の問題、不動産鑑定の問題、そして統計調査の問題、全部、別に一部の問題じゃないんですよ、霞が関全体の問題です。 そういった意味で、一月二十五日に総務大臣が、まことに遺憾とおっしゃった。